今回、私が紹介する「福祉行財政論」の授業では、福祉行政の現場で発生している様々な事象を取り上げ、問題提起し、福祉行財政システムについて学ぶことができます。
現在、地方分権の推進により、福祉領域では国と地方公共団体の役割にも変化が生じています。
授業では、これまでの福祉領域における行政の関わりや財政状況について概観したうえで、これからの行政の担う役割、機能や財政システムのあり方等について考えていきます。

地域社会の福祉ニーズを満たすためには、公私の社会福祉機関や施設が、それぞれの役割を着実に果たしていくことが求められます。
また、それを支える社会福祉の法制度や行財政システムも変化が求められています。
先生の授業では、現在施行されている福祉六法をはじめ、介護保険制度や障害者自立支援法、そして少子化対策などの福祉法施策を取り上げ、行政の役割や財政システムを学びます。

今、日本の社会福祉行政は大きな転換期を迎えています。
「地方分権システム」や「契約型福祉」へ移行していることから、福祉サービスの提供も多種多様化しています。
そのような背景のもと、国、都道府県、市町村の福祉行財政システムがいかに機能していくべきか、現状を踏まえ、その課題を考察していきます。

福祉マネジメント専攻では、福祉行財政論以外にも、経営管理や法律も含む総合的な勉強ができます。
福祉だけでなく、一般企業で役に立つマネジメント能力を養うことができます。